残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ(´･ω･`)

↑前ｴﾝﾄﾘｰの続報があったので、覚え書きしとくぽでつ。(´･ω･`)ﾓｷｭ

労働法制見直し始動　一定年収で残業代なくす制度も提案

　働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい「労働契約法」と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は１３日開かれた労働政策審議会の分科会 で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業 代をなくす仕組みなどを提案している。会社員の働き方を大きく変える内容だ。

　同省では７月に中間報告、今秋までに最終報告をまとめ、来年の通常国会に労働契約の新法や労働基準法改正案などの関連法案を提出したい考え。素案は残業 代の割増率の引き上げなど労働者を守るため規制が強化される部分と、残業代が必要ないなど企業にとって使いやすい人材を増やす側面の両面を含む。労使双方 から反発が出ており、どこまで一致点が見いだせるか議論の行方は不透明だ。

　素案では、長時間労働を是正するために、現在最低２５％の残業代の割増率を、月３０時間を超える場合に５０％とする▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける▽整理解雇の乱用を防ぐルールの明確化などを盛り込んだ。

　その一方で、一定以上の年収の人を労働時間規制から外して残業代の適用対象外にする「自律的労働制度」の創設▽就業規則など労働条件変更 の際、過半数の社員でつくる組合の合意があれば個別の社員の合意と推定▽裁判で解雇を争って無効になった場合でも解雇を金銭で解決できる仕組みの検討―― なども示した。

　自律的労働制度の対象となる社員について、厚労省案では具体的な基準は示されていないが、日本経団連は昨年、年収が４００万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、基準の設け方によっては多くの正社員の残業代がなくなる可能性もある。

　同日の分科会では、労働側が、労働時間規制の適用除外を広げる案や解雇の金銭解決などが盛り込まれていることに「これまでの議論が反映されていない」と強く反発。労使の一致点が見つからなければとりまとめをしないよう求めた。

　一方、使用者側も「雇用ルールを明確にするのに必ずしも法制化は必要ない」などとして、ルールの厳格化によって人事・労務管理などが規制されることに警戒感を示した。


前ｴﾝﾄﾘｰでは、３５時間超が割増率４０％だったのが、３０時間超の割増率５０％なってまつでつね。それにからんで、労働契約法制定の動きも平行して議論されているところでつね。

で、お約束通りに出てきているホワイトカラーエグゼンプション。お約束通りで（´・ω・）ﾃﾗﾜﾛｽ
監督的立場や人事権のあるものやらに適用されるべきであるこの制度、強引に年収ベースで適用するようねじ込む日経連。ちょっと乱暴で（´・ω・）ｷﾞｶﾞﾜﾛｽ
どの辺で折り合いつけるか見ものでつ。(ﾟρﾟ)ｳﾍﾍ

で、３０時間超という時間の根拠は、以下の記事によると・・・・・

残業代、引き上げへ　月３０時間超のみ、少子化が後押し

　少子化対策で焦点となっている「働き方」を見直すため、厚生労働省は、時間外労働に上乗せされる賃金の割増率を引き上げる方針を固めた。長時間労働を是 正し、仕事と子育てが両立できる環境整備を促す狙い。割増率を現行の最低２５％から５割程度にする案を軸に検討している。ただし経済界の反発にも配慮し、 対象は時間外労働が月３０時間を超える場合に限る方向。残業代は段階的に上がることになりそうだ。

　１３日に開く労働法制見直しに関する審議会で示す中間報告素案に盛り込む。働き方の見直しとして素案はこのほか、時間外労働が４０時間を超えたら１日、 ７５時間超では２日の「健康確保の休日」を企業に義務づけ▽取得率が低い有給休暇について年５日程度は企業側の責任でとらせる――などを盛り込んだ。

　労働基準法は、労働時間を原則１日８時間、週４０時間と定めており、これを超えた場合、企業は通常の賃金に加えて割増賃金を払う必要が ある。割増率は平日２５％、休日３５％で、欧米各国の５０％前後に比べ低水準だ。長年の懸案だったが、国際競争力低下などを理由にした企業側の反対でこれ まで据え置かれてきた。

　しかし、最近の少子化で状況が変わった。女性が産む子どもの平均数を示す０５年の合計特殊出生率が過去最低の１．２５に低下するなど歯 止めがかからないことから、政府・与党内に「従来の対策では流れを変えられない」との危機感が強まり、働き方の見直しが最重点の課題として浮上。厚労省も 長時間労働の是正に本格的に乗り出す必要があると判断した。

　残業が減れば仕事と育児が両立しやすくなると期待されており、６月中にもまとめる政府の少子化対策にも「長時間労働の是正等の働き方の見直し」が盛り込まれる方針だ。

　一方、与党の公明党も少子化対策として割増率引き上げを提案している。平日は一律４０％（休日は５０％）とした同党案に対し、厚労省案は対象を残業時間が長いケースに絞ったため、効果が不十分との声が出る可能性もある。

◇企業の９割「３０時間以内」

　同省が企業を対象に行った０５年度の実態調査では、一般労働者の平均的な時間外労働は月１５時間で、９割近い企業で「３０時間以内」に収 まっていた。実際には、サービス残業などで時間外労働にカウントされていない例も多くあるとみられ、同省案がどこまで長時間労働の是正につながるかは不透 明だ。一方で、経済界には割増率引き上げそのものへの反対も根強く、調整は難航も予想される。

　同審議会では同時に、一定以上の年収の人を労働時間規制から外す「自律的労働制度」の創設も提案されており、労働側には「割増率を上げても、適用除外がどんどん広がることになれば意味がない」との警戒も広がっている。

　　　　　◇

　〈キーワード：労働法制の見直し〉　パートや派遣社員が増え働き方が多様になる一方、労働組合に属さない人も増加し、解雇や有期契約など を巡る企業とのトラブルが急増。政府は労働法制の根本的な見直しを進めている。雇用契約の基本ルールを明確にするのが新たにつくる「労働契約法」で、採用 から退職までの権利・義務を規定する。同時に、労働時間法制も一体的に見直す。来年の通常国会での立法や労働基準法改正を目指すが、規制強化を嫌う企業 と、労働者保護を強めたい労組の間で対立点も多い。



（´・ω・）過労死防止どうこう逝ってたが、ようするに単に３０時間でおおよその時間外に当たるってーことで、はじき出した数字っぽいでつね。
労災あたりじゃ８０時間以上くらいの時間外労働じゃないと過労死認定してくんないもんね。
産業医の指導もらえってのも、そんくらいだっけか。
まあ、労働者諸君、がむばれ。真面目な経営者、自分が動かなくても会社が動くようなシステム作りがまだできていない経営者はもっと激務でつよ。(´･ω･`)ﾓｷｭ