(´･ω･`)ﾓｷｭﾛｸﾞ　ﾓｷｭﾓｷｭﾓｷｭ

覚え書きだぽ。

以前に覚え書きしといた、雇用保険率の引下げ方針が固まったみたいだぽ。
目新しいとこは、三事業率を０．０５％の引下げと具体的数字を出してるとこだけぽ。

悪名高い、某ﾎｶｲﾄﾞ新聞の１面脇にこの記事が載ってますたでつ。
以前にも覚え書きしておいたので、重ねてｴﾝﾄﾘすることもなかったのでつけれど、記事脇にあったｸﾞﾗﾌがよくできてたのでちょっと保存しときたいぽと思ったでつよ。(ﾟ＊ﾟ)ｱﾅｰﾙ

というわけで、記事をﾈｯﾄで検索すますた。((((((c(　＾ω＾)っｹﾝｻｸｰ


ありますたでつ。（´・ω・）

雇用保険料０・２％下げ　１３年ぶり　景気回復で労使負担減　厚労省方針　　2006/09/15 08:48

　厚生労働省は十四日、雇用保険のうち失業給付に充てる労使折半の保険料率（現行は賃金の１・６％）を最大で０・２％引き下げる方針を固めた。労使とも大 幅な負担減を求めており、１・４％に改定される公算が大きい。景気回復を受け保険財政が安定したためで、労使で約三千億円の負担軽減となる見込み。実施さ れれば、引き下げは一九九三年以来。

　雇用保険制度では、経済情勢の変化に即応できるよう給付費と積立金などの割合が基準に達した場合、法改正抜きで 保険料率を機動的に改定できる−との「弾力条項」が設けられている。同日公表された二○○五年度決算で、失業給付費が前年度比約九百億円減の約一兆三千八 百億円、積立金残高は同約一兆二千億円増の約二兆八千億円となるなど収支改善が確認され、弾力条項を適用できる状態になった。最終的な引き下げ幅や実施時 期は厚労相が決定する。

　九三年に０・８％だった失業給付の保険料率は、雇用環境の悪化に伴い○一年に１・２％にアップ。○二年、○五年も０・２％ずつ引き上げられていた。

　弾力条項をめぐっては、労使代表が参加する労働政策審議会の部会で、基準見直しに向けた検討が続いている。部会の結論次第では、厚労相による保険料率改定は新たな条項に基づいて決められる可能性もある。

　失業給付は費用の四分の一が国庫（税）で賄われているが、行政改革推進法は国庫負担について「廃止を含めて検討」と明記。料率改定に伴い、負担割合圧縮の議論も加速しそうだ。

　また事業主のみが保険料を負担する雇用安定、能力開発、雇用福祉の三事業分の料率（現行０・３５％）は規定により０・０５％引き下げられ、０・３％に改定される。

（´・ω・）ﾑﾑﾑ、文字だけでつか。
ｸﾞﾗﾌが欲しかったのに、意味ﾅｼｽ。(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

仕方ないのでｽｷｬﾝすっかと思いますたけれど、あまり使ってませんすたので、ｽｷｬﾅの上に物が山盛りでつ。
（´・ω・）ﾑﾑﾑ、ﾏﾝﾄﾞｸｻｲでつね。

挫けそうなﾏｲﾊｰﾄに打ち勝ち、ｽｷｬﾅ上にあるｺﾞﾑとかﾏｶとかを脇によけてｽｷｬﾝしますたよ。
(゜Д゜)y-~~えへへ



というわけで、覚え書いておきたかったのはこのｸﾞﾗﾌのみでつよ。(´･ω･`)ﾓｷｭ