時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ(´･ω･`)
A： それは石鹸を泡立てるためでつよ。(｀･ω･´)ｼｬｷｰﾝ
先日、某そこまでいって委員会を見ていますたら、ﾊｼﾓﾄ弁護士たんが陰毛で石鹸を泡立てる旨の発言をしておりますた。
（´・ω・）ﾑﾑ、これはｲｶﾝ。
わたくすも、ここいらで強く主張しておかなければ。
繰り返しまつ。「陰毛は石鹸を泡立てるためにあるでつYO(´･ω･`)ﾓｷｭ」
わたくすは、まず陰毛によってｸﾘｰﾐｰに泡立った石鹸で顔を洗いまつ。
洗顔は、よく泡立った石鹸で行うのが美容の基本でつよね。(・ε・)ｂ
で、あまった泡で体を洗いまつでよ。
石鹸に貼り付いた|ﾟдﾟ)σζｵｹｹは、ｹﾂをなぞるとあら不思議、取れまつでつね。(ﾟ＊ﾟ)ｱﾅｰﾙ
時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ
神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。
作業所は一定の条件を満たせば労働関係法規の適用が除外されるが、同署は、作業実態が訓練の範囲を超えた「労働」にあ たると判断した。作業所への改善指導は異例。同様の事例はほかにもあるとみられ、厚生労働省は近く、労働者としての保護を徹底するよう、関係施設に通達を 出す。
指導を受けるのは、社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）と、運営する３作業所。知的障害者計１６人が、指導員から指導や援助を受けながら、クリーニングなどを行い、工賃などとして１人あたり年間約２５万円を得ている。
作業所や授産施設は〈１〉作業収入は必要経費を除き、障害者に全額工賃として支払う〈２〉能力により工賃に差を設けない〈３〉出欠や作業時間、作 業量などは自由で、指導監督をしない――などを条件に、労働基準法の適用を除外される。障害者は労働者とみなされず、労働法規の対象とならない。
同署は昨年１１月、同育成会へ立ち入り調査し、収支報告書などを分析。この結果、同育成会は、作業収入を障害者に全額還元せず、遅刻すると工賃を減額するなど適用除外の条件を逸脱していることがわかった。
また、同育成会の昨年度の会計報告によると、作業収入は計約１６００万円で、このほかに神戸市から年間約１４００万円の補助金を受けているのに、 障害者の工賃や福利厚生に使われた費用は計約４００万円で、残りは指導員の人件費などに充当されていた。最低賃金は、兵庫県では時給６８３円だが、関係者 によると、同育成会の作業所では百数十円程度だったと見られている。
同署は、工賃が最低賃金法に違反し、名簿や賃金台帳などの不備が労基法に抵触するなどと判断、指導することを決めた。同育成会は、労基法適用除外 の条件に合うように作業環境を見直し、作業所のまま継続するか、労基法などの労働関係法を適用した事業所に衣替えするかを求められることになる。
同育成会の足立千鶴理事は「保護者の理解を得て１０年以上前から行っており、違法と言われては、作業所の運営は極めて難しい」と話している。
埼玉県立大の丸山一郎教授（社会福祉学）は、「障害のために生産性が低い人たちを、福祉の世界に押し込めてきた矛盾の表れ。障害者を労働者として認め、雇用政策の中で支援していく方向へ、改める必要がある」と指摘している。
(゜Д゜)y-~~ まあ、内容はありがちなお話でつね。
授産施設あたりの悪い噂はけっこう良く聞きまつでつよ。
ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰやってたﾂﾚも一時授産施設で働いてますたが、酷かったようでつ。
ﾂﾚがそこ退職したとｵﾓﾀら、理事長が速攻ﾀｲｰﾎされますたけれど。
で、論点はそこではなく、労基法の障害者適用除外のお話でつ。
最低賃金法によって障害者の最低賃金適用除外ってのは有名でつけれど（許可制）、障害者が労基法適用除外される根拠ってのはなんだっけってお話。
軽くｸﾞｸﾞっても出てこなかったんで、手持ちの資料から抜粋するぽ。
授産施設の作業員は、
�〇堋�村長、民生委員等が保護を要する者と認める証明に基づき当該授産施設を利用せしめることによって生業を扶助されるもので、
�△修虜邏隼�間、作業量、出欠が自由であり、施設において指揮監督（技術的指導は含まれない。）することがなく、各作業員の作業量が予約された日に完成されなかった場合にも制裁が課せられないもので、
�Ｆ碓貮別椶砲弔い討狼伺修砲茲辰胴�賃に差別がなく、授産施設の内外で作業する場合について工賃に差別を設けないで、
�ず邏伴�入の全額が作業員に支払われ、
�ゼ�産施設の運転資金、人件費、備品費、営繕費その他の事務費、事業費又は固定資産の償却費等の経費が当該授産施設の負担においてなされるものに限っては本法の労働者ではない。
（２６・１０・２５・基収３８２１）
手打ちちかれたぽ。(；´Д｀)'`ｧ'`ｧ'`ｧ
で、以下ｸﾞｸﾞってるうちにみっけた関連事項。
本来なら労働基準法などで保障されるべき労働者の基本権だが、障害者にはまったく認められていない。その根拠は、1951年10月25日に厚生省社会局長宛てに出された労働省基準局長の通達（基収第3821号）である。
これによれば、授産施設の作業員は出欠作業時間、作業量が本人の自由であり、施設で指揮監督されないことから、一般の労働者と異なる扱いが認めら れ、労働基準法や労働者災害補償保険法の適用外とされている。しかし実際には労働者はタイムカードで労働を管理され、週に5日間午前9時から午後5時まで 勤務している状況だ。賃金は月額1万円程度で、通勤手当などは皆無の状態。その賃金も遅刻などにより罰則的に減額されるなど、過酷な環境の下におかれてい る。
実際、神戸市内で2006年1月末に作業所から帰宅する途中で女性の知的障害者が倒れ、死亡した事例もあるが、労災認定を受けていない。
同事例について衆議院厚生労働委員会で質問した内山晃議員（民主党）は、「労働基本権は国民の基本的権利。障害者だからといってむやみに制限されるべきではない。局長通達で制限を加えられるなんて、もっての外だ」と憤る。
法律ではない局長通達のみで基本的人権が制限されるのも疑問だが、障害者をとりまく環境は1951年当時から激変しているはず。障害者の自立を前 提にした「障害者自立支援法」も制定された。しかし実態は旧態然のままで、こうした理念からほど遠い状況であることが露呈している。
（天城慶・ジャーナリスト）
（´・ω・）うう、週刊〇曜日からの引用はちょっと心苦しい。で、内山たんの質問(=ﾟωﾟ)ﾉ
平成十八年十二月七日提出
質問第二一七号
授産事業所に対する労働基準法の適用除外に関する質問主意書
- 障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉政策は障害者の就業促進に向けて根本的に大転換している。授産事業所で働く知的障害者に対し労働基準法の適用を除外する、昭和二十六年十月二十五日付け、基収第三八二一号通知は早急に見直しするべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
右質問する。
それに対する答弁ヽ(ﾟωﾟ=)
平成十八年十二月十五日受領
答弁第二一七号
内閣衆質一六五第二一七号
平成十八年十二月十五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員内山晃君提出授産事業所に対する労働基準法の適用除外に関する質問に対する答弁書
一について
- 御指摘の「授産事業に対する労働基準法の適用除外について」（昭和二十六年十月二十五日付け基収第三千八百二十一号労働省労働基準局長通知）に掲げる五 つの条件をすべて満たす知的障害者授産施設等で作業する知的障害者等については、使用者の指揮監督下で労働するものではなく、労働基準法（昭和二十二年法 律第四十九号）第九条に規定する「使用される者」ではないことから、同法、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）及び労働安全衛生法（昭和四 十七年法律第五十七号）上の労働者に該当しないが、同通知は、知的障害者授産施設等で作業する知的障害者等のすべてについて、これらの法律の適用対象外と するものではない。
(゜Д゜)y-~~ うーん、後段がいまいち意味不明。
わたくすがｱﾌｫだからでつか。(´･ω･`)ﾓｷｭ
| 2007-02-19 |
覚え書き |
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コメント
ごくろうたんですよー(゜Д゜)y-~~
いまいち意味不明(゜Д゜)y-~~
それだけだ
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障害者へ労働法全体を適用するのは人権の最低限の条件で、その上に様々な福祉制度を適用することが平等の実質だよね。福祉の本質はハンディーを負うている人に下駄をはかせて、人間の平等の実質化を図る政策だよ。
労働者か労働者でないか、は指揮従属関係を個別実態的に認定することで判断するのが今の判例法だけど、知的障害者が指揮命令することがないのは明らかであり、雇用契約を締結して勤労している以上、限りなく指揮従属関係の中で勤労しているといわざるをえないだろうね。だいたい、勤労の裁量のあるなしで労働基準法の適用範囲を限定していること自体、何を根拠にしているのだろう？勤労者のルールは勤労者全体を対象にするのが当たり前でしょ？経営者には人権がないのか？経営者も労働者も共通してお互いに人間らしく働くルールと消費者保護等のルールを守りながら、諸企業の私有財産と市場経済に基づく経済社会を持続させていくことが法の精神だよ。